途上国の日本中古車輸入 ビジネスと日本の消費税

途上国での日本中古車販売ビジネス

海外のお客様から日本の税金に関する問い合わせで、「日本から中古車を輸入して途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか?」という話をする事が比較的多いです。
そこで、今回は日本から海外に輸入した時の消費税問題についてお話をしようかと思います。

輸出に係る消費税は免税が原則

わかりやすく理解できるよう、実際にありそうな具体的な数字で流れを説明します。

中古車マーケット(=自動車オークション)にて20万円(税抜)でホンダ車を買ったとします。
国内での購入なので、当然8%の消費税がかかるので総額金額は21.6万円となります。
そして、オークション費用やリサイクル費用などの諸経費、さらに日本から輸出をするための船賃や本国での輸入代金として車1台あたり10万円かかったとすると、合計原価は30万円+消費税1.6万円です。

これを本国にて40万円で販売したとして、消費税を負担したままだと利益率は21%、消費税の還付を受けると25%となります。

消費税の還付を受けられるか否かで利益率が大きく変わってくるので、海外で中古販売ビジネスをする上でとても重要な問題となる事がわかっていただけるかと思います。

<原則:輸出に消費税はかかりません>

 輸出される物品(中古車)に消費税はかかりません。
でも、オークションで購入する際は国内の売買となりますので、とりあえず最初に消費税がかかります。ただし、輸出免税なので、消費税の確定申告をすれば消費税は還付されます。

立ちはだかる現実の壁!

海外在住の外国人や外国法人には古物商の許可取得が難しい事もあり、理論的には無理ではない話なのですが、消費税分を免税扱いにして還付してもらうことは現実問題かなり難しいのです。その理由は主に2つです。

1.日本に子会社を設立(=国内で自動車の中古市場に参加するには、警察に古物商の許可申請が必要)して消費税の確定申告をすれば還付されますが、その場合、法人税等の申告もしなければなりません。子会社の維持費を賄うためには、その分の固定費を回収できるだけの売上利益が必要となるわけなのですが、そこまでの事業規模は見込めないでしょう。

2.日本に子会社を持たない場合、中古車を直接調達できないので、知人から購入し、輸出してもらうことになります。本来は、その知人から輸出として購入する際には輸出免税扱いとなるので消費税はかかりません。しかし、知人は、個人事業としている者が多くほとんどの人が消費税の申告をしていないため、代価は消費税込みの金額となってしまっています。

※現実的には、「輸出は免税」が通じない取引の世界となっているのが実態です。ある程度の事業規模が見込めないとなかなか難しいビジネスですがやりようによってはチャンスのあるビジネスです。