医療法人設立・経営支援

※医療法人の設立は海老原玲子行政書士事務所と提携して、行っております。

設立支援

クリニックの開設形態の一つとして「医療法人」がございます、これは単純に個人事業か法人かの違いではなく、様々な側面で取扱いに大きな違いがあります。東京RS税理士法人では、その辺りの説明を丁寧かつ分かり易く説明をさせて頂き、先生方に十分なご理解を頂いた上で法人化するか否かの決定のお手伝いをさせて頂くことから始めます。

医療法人設立を検討される多忙な院長様、および事務長の みなさまが医業に専念していただけるように、 医療法人設立にあたっての重要なポイントをシンプルに解説し先生に代って届出・申請を行います。 医療法人化を実行する場合は、その手続きは一般の法人(株式会社)のように簡単ではなく膨大な時間と手間がかかってきます。その一般的な流れは以下の通りです。東京RS税理士法人では手続き全般のお手伝いが可能です。

運営サポート

医療法人には一般の法人とは違い、医療法人特有の手続きが必要となります。
代表的なものは以下の通りです。

社員総会の開催

定期的なものと臨時的なものがあります。
東京RS税理士法人では、
議題の検討
会議資料の作成
会議へ の出席(進行含む)
議事録作成 
のお手伝いをいたします。

届出業務

定期的なものでは県庁への決算届と法務局への資産総額の登記があります。
臨時的なものでは理事の交代、役職の変更に伴って発生するものなどがあります。

・一人医師医療法人とは
一人医師医療法人とは常勤の医師または歯科医師が1人または2人の医療法人の便宜上の名称です。かつては認められなかったため特にそう呼ばれているだけで、設立申請やその後の手続きに関しても一般の医療法人との区別はありません。 理事のうち医師が1人いれば設立できるというだけですので、理事や社員が1人で設立できるわけではありません。

・医療法人の非営利性
医療法人では利益の配当は禁止されています。また、不動産賃貸、医療機器の販売、給食サービスといった収益事業もできません。

医療法人の種類

医療法人社団

拠出によって設立される法人で、現在設立できる医療法人は資金や財産を提供しても、医療法人に対する持ち分はありません。また、法人の解散時に残った剰余金は都道府県知事に認可を得て、国、地方自治体又は 他の医療法人に帰属することになります。

拠出の方法は2種類あります。
1. 医療法人から拠出者への返還義務がある基金制度
2. 医療法人から拠出者への返還義務がない拠出制度

医療法人財団

寄附による財産に基づいて設立される法人で、社団同様に財産の寄附者に対して持分を認められません。
医療法人設立を検討される場合は、一般的には医療法人の約 99%を占める医療法人社団の法人形態で検討されれば十分かと考えられます。

医療法人のメリット

医療法人のメリットについては節税面ばかりが強調されがちですが、もちろんそれ以外にも多くのメリットがあります。
● 分院開設が可能に
● 税制面でのメリット(所属の分散、給与所得控除、退職金)
● 相続事業承継に最適
● 資金繰り負担の軽減
● 法的・経済的リスクの分散

医療法人のデメリット

医療法人設立にはメリットばかりでなくデメリットもあります。具体的には下記のようなものがあげられます。
● 利益金の配当禁止
● 交際費の損金算入が制限される
● 事務手続きの増加
● 社会保険の強制加入