平均原価法の期間の取り方|総平均法と移動平均法

「総平均法」は簡便だがタイムリーじゃない

 取得した棚卸資産の平均原価を算出し、期末棚卸資産の価額(払出単価)を算定する方法を「平均原価法」といい、「総平均法」と「移動平均法」の2種類が存在します。

「総平均法」は、一定期間ごとに(期首棚卸高+期中受入高)をこれらの総数で割り単価を求めるやり方です。単純明快で簡単な方法ではありますが、一定期間が終了し、締めてみないとその期の払出単価を把握できないのがデメリットでもあります。

〈「総平均法」の商品有高帳〉

期首・受入 払出・期末
①期首 4個/¥56(@¥14)
②仕入 4個/¥48(@¥12)
③売上 6個(@¥11.5)
④仕入 8個/¥80(@¥10)
⑥期末 10個(@¥11.5)

 

 

 

 

 

 

 

上の例では総平均法による払出単価は、(①期首¥56+②仕入¥48+④仕入¥80)/総数16個=@¥11.5となります。

払出単価が随時把握できる「移動平均法」

一方、「移動平均法」は受入の都度、平均単価を改定する方法です。この方法によれば、随時単価を把握することができますが、継続記帳が必要で、手間がかかる方法です。

 先程の例に移動平均法を用いる場合、③の払出単価は(期首①¥56+仕入②¥48)÷総数8個=@¥13、期末の在庫の単価は、(③売上後在庫2個×@¥13+④仕入¥80)÷総数10個=@¥10.6となります。

〈「移動平均法」の商品有高帳〉

期首・受入 払出・期末
①期首 4個/¥56(@¥14)
②仕入 4個/¥48(@¥12)
③売上 6個(@¥13)
④仕入 8個/¥80(@¥10)
⑤期末 10個(@¥10.6)

 

 

 

 

 

 

 

「期間の取り方」は通達を参考に!

法人税では「総平均法」は「期別総平均法」、「移動平均法」は「その都度移動平均法」を基本として考えていますが、通達では「総平均法」は「6か月ごと」「月別」、「移動平均法」は「月別」で行うことも認めています。
「月別総平均法」と「月別移動平均法」は実は全く同じになるのですが、それぞれ「総平均法」と「移動平均法」の一つとされています。

過去の判例では、上半期が異常であったため採用した「期末前2か月間の総平均法」が「総平均法」に該当するものか否か争われた例があります。