103 万円パート勤務時間の調整には 今年から適用の改正に注意

例年 12 月はパートの勤務時間の調整時期

例年、12 月になると、配偶者控除目的の勤務調整により、パートさんの休みが増えて、雇用者側ではその補充等の対応が大変でした。

ところが、平成 30 年の税制改正で、その対応に変化が必要であるということについて、当のパートさん自身が十分に把握できていない状況にあるようです。

平成 30 年税制改正の配偶者控除・特別控除(1)配偶者の所得が高ければ考慮不要

これまでは、配偶者控除を受ける人(以後、わかりやすいように“相方”と称します)の所得の多寡には関係なく、働いて所得を得た人(同じく、“本人”とします)の所得が 38 万円以下(=給与収入にして 103万円以下)の場合に、相方が配偶者控除を受けることができました。

そのため、この範囲内にパート勤務を抑える人が多かったことから 103 万円の壁と呼ばれていました。

平成 30 年の税制改正では、相方の所得が一定額※ 以上の場合、そもそも配偶者控除が適用されないこととなっています。

これは配偶者控除対象の本人が働いておらず、収入がゼロであっても、適用されません。

※ 本人の合計所得が 1,000 万円(給与収入1,220 万円)を超える場合に適用されません。

所得が 900 万円超~1,000 万円以下(給与収入 1,120 万円~1,220 万円)では 26 万円~ 13 万円の適用となります。

(2)パートの勤務調整は相方の所得次第

相方の所得が高ければ、パート勤務の就業時間調整をしても「配偶者控除対策」という意味はないことになります。

12 月に勤務調整をしないで働き続けても問題はありません。

一方で、相方の合計所得が 900 万円超~1,000 万円の人は、相変わらず、就業時間調整の要望は残るでしょう。

相方の勤務先の家族手当の基準等にも注意

では 12 月の勤務調整はどうすればよいのでしょうか?

「相方の合計所得が 900 万円超~1,000 万円の人は、いままで以上にシミュレーションが必要」としか言えませ
ん。

手取り額の損得で考える場合、①配偶者控除の額、②配偶者特別控除の額(相方の所得と本人の所得により 1 万円から 38 万円の控除)、③社会保険料の壁 130 万円(大企業の場合 106 万円)も、検討要素となります。

また、相方の勤務先に家族手当の所得基準がある場合は、それも大きな検討要素となります。

 

小岩の税理士 東京RS税理士法人