酒税の税率構造の見直しと 日本ワインの表示ルール開始

ビール系飲料とその他の発泡性酒類の税率

ビールメーカーが税率格差を意識して新ジャンルの開発に力を注ぐ状況は、国際競争力の促進の足かせになるという指摘やクラフトビールへの関心の高まりなどの状況があり、平成 29 年の税制改正により税率格差の解消が図られています。

具体的には、ビール系飲料は一律 155,000 円(1㎘当たり)に、その他の発泡性酒類は対象範囲をアルコール度数 11 度未満(改正前・10 度未満)に拡大した上で100,000 円(1㎘当たり)とされます。

 

清酒の減税とワインの増税

醸造酒類について、平成 29 年の税制改正で基本税率が 100,000 円(1㎘当たり)となります。

しかし、この改正に伴い、清酒と果実酒(ワイン)の特例税率は廃止されて基本税率に一本化されますので、清酒は1㎘当たり 20,000 円の減税、果実酒(ワイン)は 20,000 円の増税となります。

税率改正の実施時期

上記の税率改正の施行時期は平成 32 年10 月 1 日とされています。しかし、急激な変更は消費者への影響が大きいことから、平成 32 年 10 月 1 日から段階的に税率変更が実施されることとなっています。

 

「日本ワイン」の表示ルール開始

ここ十数年で酒類の分類が大きく見直されましたし、税率変更だけでなく、消費者ニーズへの対応など、酒類業界は今、大きな転換期を迎えているように思います。

その 1 つとして、平成 30 年 10 月 30 日から開始される、「日本ワイン」の表示ルールがあります。

これまで国内にはワインに関する公的な表示ルールが存在しませんでした。

そのため、輸入した濃縮ぶどう果汁などを原料としたワインも「国産ワイン」と呼ばれていましたが、表示ルールでは、国産ぶどうのみを原料として国内で製造したワインを「日本ワイン」として表示することができるようになります。

また、「日本ワイン」に限っては表示ができるだけでなく、一定のルールに従って、

①地名、②ぶどうの品種、③ぶどうの収穫年をラベルに表示することもできるようになります。